甲州市議会 2021-06-18 06月18日－03号
◆５番（高野浩一君） 私が幾つか利用した公共施設の中で、特にキャッシュレス決済が必要と感じたのは、シェアオフィス甲州です。せっかく先進的なことに取り組んでいるのに手続が物すごくアナログであり、もっと使い勝手を改善して、より多くの人たちに使用してもらえるように検討が必要だと思います。
◆５番（高野浩一君） 私が幾つか利用した公共施設の中で、特にキャッシュレス決済が必要と感じたのは、シェアオフィス甲州です。せっかく先進的なことに取り組んでいるのに手続が物すごくアナログであり、もっと使い勝手を改善して、より多くの人たちに使用してもらえるように検討が必要だと思います。
さらに、シェアオフィス甲州を最大限に活用しながら、テレワークやワーケーション推進事業を展開し、関係人口の創出や移住・定住に向けた取り組みを強化してまいります。 また、コロナ禍で都市と地方の２拠点居住についての関心が高まっており、県総合計画の見直し案にも盛り込まれていることから、本市では「全国２地域居住等促進協議会」に参加し、調査、研究をしているところであります。
本市の現状を確認いたしますと、ここ一、二か月については、シェアオフィス甲州や空き屋情報バンクへの問合せも多く、ウェブ版「甲州らいふ」の閲覧数も増加しており、本市においても、テレワーク等の推進により働く場所の多様化や、都市部における感染症の拡大から生活する場所の分散化が一層進んでいることを実感しております。
本市におきましては、シェアオフィス甲州を新しい働き方の核として活用し、移住・定住の促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。 ◆４番（飯島孝也君） どんな方に移住してもらいたいかということは、やはり主観ではなく客観的な視点で絞り込んでいくことが大事だと思います。
本市では既に、シェアオフィス甲州があることから、利用者のさらなる利便性の向上と施設の充実を図ってまいります。 次に、甲州市地域応援商品券事業についてであります。
甲州市では、勝沼支所前にシェアオフィス甲州を開設し、テレワーク等の新しい働き方を進めるための提供を行ってきておりますが、ようやく出番がやってきたような気がいたします。豊かな自然環境に囲まれ、東京から１時間半の地の利に恵まれた甲州市が、新しい働き方、さらには東京に集中している機能の分散という意味からも、大きなチャンスを迎えているようにも思います。
一昨年に開設をいたしましたシェアオフィス甲州により、２階のコワーキングスペースでは、モバイルワークとしての利用者が定着しております。また、１階のお試しサテライトオフィスでは、感染拡大による都道府県をまたいだ移動が制限されることを見越して、４月から首都圏の企業１社が、本市を中心とした営業活動等の拠点として利用しております。
地域の創生には産業や創業などの仕事と移住、子育て、教育などの人、それに地域における公共交通、防災などの町を好循環で確立していく必要がありますので、この５年間の成果及び新たに整備したシェアオフィス甲州、お試し住宅等を最大限に活用し、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
甲州市もその一員となったわけですが、シェアオフィス甲州の活用とあわせ、ワーケーションの取り組みを今後どのように推進していく考えであるのか、お伺いいたします。 ○議長（廣瀬宗勝君） 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長（町田幸一君） 廣瀬一郎議員のご質問にお答えをいたします。
そういったところにしっかりとシェアオフィス、甲州も訴えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。 ◆２番（小林真理子君） サテライトオフィスのほうに企業が入ってくだされば、若者の働く場所ともなりますので、ぜひ雇用の場の創出にもなりますので、もっと積極的にやってください。
シェアオフィス甲州では現状どのような取り組みがされていますか、お尋ねいたします。 ○議長（廣瀬宗勝君） 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長（町田幸一君） 議員のご質問にお答えをいたします。 現状の取り組みということで、利用状況等についてご報告させていただきます。
次に、情報の共有という観点から、このほど勝沼支所地内のコンビニエンスの２階に開設されたシェアオフィス甲州についてお伺いいたします。 先ほどご紹介した議員と商工会役員などとの意見交換会において、シェアオフィスについてご意見をお伺いしようとしたところ、商工会の方々はシェアオフィス甲州の内容についてご存じありませんでした。
次に一般会計の平成29年度決算につきましては、市税の伸び悩みや普通交付税の縮減など引き続き厳しい財政状況でありましたが、市道改良などの社会資本整備総合交付金事業や地方創生拠点整備交付金による「シェアオフィス甲州」整備事業など、主要な事業に取り組んでまいりました。
また、人口減少による労働力不足が懸念される中、国では働き方改革への取り組みを提唱しているところであり、平成29年度当初予算の中で認めていただいたシェアオフィス甲州を先週５月28日に勝沼支所別館にオープンをいたしました。
現在、地方創生拠点整備の一環でシェアオフィス甲州としてサテライトオフィスの整備をさせておりますので、市の特性を生かした事業、企業の誘致を含めまして、就労先としての多種多様な企業へ誘致の足がかりとなるように情報発信等のＰＲを行ってまいりたいと考えております。 なお、これら企業誘致の展開と新たな事業者向け支援につきましては、関係所管課を初め、連携して研究をしてまいりたいと考えております。
この交付決定を受けました交付金、整備対象施設の整備計画概要でございますが、事業名を甲州市地域経済人材交流活性化施設シェアオフィス甲州整備事業といたしまして、事業の目的につきましては、大都市部の企業が模索する特定プロジェクトに対する合宿や研修、それからサテライトオフィス、テレワーク等の新たなワークスタイルの導入、それや首都圏及び県内で活動するフリーランスのテレワーク実践者、こんな方々を主なターゲットに
内容につきましては、国の補正予算に地方創生事業への財政措置として盛り込まれました交付金であり、本市におきましても、甲州市総合戦略に基づく事業として申請を行いました甲州市地域経済人材交流活性化支援施設シェアオフィス甲州整備事業について、２月３日付にて交付決定を受けたことから計上するものであります。 なお、補助率は２分の１であります。